高市早苗氏の政策がやばすぎるのでメモしておきたいと思います。
ポイントは大きく2点です。
・所得税率を一律10%にする。
・金融所得への税負担が30%に増税する。
といったものになります。
まず、所得税率を一律10%にすることですが、これが自分にとっては減税だと
喜んでいる方は、今一度自分の所得税率を確認する必要がある。
課税される所得金額と所得税率は下記のようになっている。
195万円以下:5%
195万円を超え330万円以下:10%
330万円を超え695万円以下:20%
695万円を超え900万円以下:23%
以下、省略
これを見ると、現状は課税される所得金額が195万円以下なら
所得税は5%であることがわかる。
ということは日本の平均年収である420万円の人であれば
現状20%だから10%に減税されるので良いのでは?と思った人は勘違いしています。
課税される所得金額=年収ではないからです。
給与収入の場合は給与所得控除額を計算して、その分を差し引きます。
さらにその他の所得控除を計算して、その分も差し引きます。
その他の所得控除とは、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除などがあります。
そしてこれらの控除を引いた金額が「課税される所得金額」となります。
この金額を知っておく必要があるのですが計算がややこしいので
ざっくり以下のような感じだと思うと良いです。
年収300万円:課税所得111万円、所得税5%
年収400万円:課税所得170万円、所得税5%
年収500万円:課税所得236万円、所得税10%
年収600万円:課税所得302万円、所得税10%
年収700万円:課税所得371万円、所得税20%
所得税5%と10%の境界線となる年収はだいたい440万円くらいです。
つまり所得税が一律10%になると、年収440万円以下の人は増税になってしまいます。
逆に所得税10%と20%の境界線となる年収はだいたい640万円くらいです。
つまり、年収が640万円を超える人は減税になります。
これを見て思うに、
年収440万円まで:生活保護をもらってね
年収640万円まで:今まで通り労働して税金納めてね
年収640万円超え:減税します。
というわけで、年収440万円までの人を切り捨てにかかっているように見えます。
しかも、この人のコメントに
「分厚い中間層を再構築するための格差是正策を断行する必要がある。」
と発言されていたことから、上記の内容を元にすると「分厚い中間層」とは
「年収640万円超え」の人と言えると思います。
また、それ未満の人は眼中にないようです。
次に、金融所得への税負担が30%に増税するです。
これは単純に株式の配当や投資信託の売却益が現状のだいたい20%から30%に
値上げするということです。
投資をしていない人には関係ない話になりますね。
しかし、日本政府は老後2000万円問題を掲げて、老後の資産形成を
自分で行うことを推奨してきました。
iDeCOやNISAといった制度ができたのもそのような背景からです。
それにもかかわらず投資で得た利益を増税すると言っていることと
やっていることが真逆になってしまいます。
Twitter上では、
・株価が暴落するのではないか。
・リスクをとって投資をしているのに増税はおかしい。
といった意見が見られます。
私もリスク資産に対しての増税はおかしいと思いますね。
元本割れして損失になったら税金取らないけど、利益が出たらちゃっかり増税するね。
と言っているようなもので、悪質業者のように思います。
とまあ、このようなやばい政策の可能性を打ち出しているわけですが
どうやらすぐに実行するつもりがなく、相当ヤバくなってきたら行うようです。
とはいえ、このような話が出てくるということは、すでに実施準備を整備しており
いつでも施行できる状態にある。と見ておいた方が良いかもしれません。
またこのように不利な話があっても、「あ、そっ。」と動じずに
コツコツ積み立てておくのが精神面には良さそうですね。
それではまた。