38歳エンジニアが40歳でリタイアを目指す

38歳エンジニアが40歳でリタイアを目指すための日常を綴ります

指定難病受給者証更新申請に行って来ました。

毎年この時期になると恒例の「指定難病受給者証更新申請」に行って来ました。

必要な書類は以下の通り。

 

・指定難病受給者証更新申請用紙

・臨床調査個人票

・続柄記載のある世帯全員の住民票

・同意書

・令和4年度市町村民税(非)課税証明書

・各種証明書発行申請書(マイナンバー申請確認)

・高額かつ長期特例を申請する方のみ

 50,000円を超える自己負担上限管理表のコピー6ヶ月分

 

順番に見て行きます。

「指定難病受給者証更新申請用紙」は自分の住所などを記載する更新申請用紙です。

私の場合は1人世帯なので自分の分だけ記入すればOKでした。

 

「臨床調査個人票」は医療機関で書いてもらうものです。

医療機関にお願いして約1ヶ月ほどで作成完了するので、取りに行きました。

 

「続柄記載のある世帯全員の住民票」は市役所でマイナンバーカードを見せると

発行してもらえますので市役所に行きました。

 

「同意書」は日付と自分の名前を書くだけです。

 

「令和4年度市町村民税(非)課税証明書」は市役所でマイナンバーカードを見せると

発行してもらえますので市役所に行きました。

 

「各種証明書発行申請書(マイナンバー申請確認)」は不要にチェックを入れます。

申請すると「住民票」と「住民税(非)課税証明書」の提出が不要になります。

今回は提出したので不要にチェックを入れました。

 

「高額かつ長期特例を申請する方のみ

 50,000円を超える自己負担上限管理表のコピー6ヶ月分」

軽症特例または高額かつ長期の区分に該当する場合は、軽症特例の場合は

33,333円を超える自己負担上限管理表のコピーを3ヶ月分添付します。

高額かつ長期の場合は、50,000円を超える自己負担上限管理表のコピーを

6ヶ月分添付します。

 

ちなみに、33,333円や50,000円というのは10割負担での額で

1ヶ月でそれだけ超えるものという意味です。

私の場合は「高額かつ長期」に該当したのでコピーを添付しました。

この「軽症特例」「高額かつ長期」に該当する人は、

1ヶ月の自己負担上限額が半額になります。

 

私の場合は今回、去年の途中で会社を退職になって住民税が減ったことで

追加で区分変更申請をオススメされてたので行いました。

これで来月(8月)からの自己負担額が、これまでは1万円だったのが

5000円に変更になります。

 

所得が少なくて収める住民税が少ないほど、自己負担額も少なくなります。

最小は生活保護の方の0円で、生活保護以外の方で収入が全くなければ

1ヶ月の自己負担額の上限が2,000円まで下がります。

 

私の場合は今年は全く労働しておらず、収入がゼロなので再来年は2,000円にできます。

なぜ再来年かというと、今申請しているのが来年分だからです。

今年の住民税をもとに来年分の受給者証が作られて、来年支払う住民税をもとに

再来年の受給者証が作られるからです。

私の場合は、今年は全く労働していないので、来年支払う住民税はゼロの予定です。

 

というわけで、事前に申請用紙に記入したり、

必要書類のコピーを取ったりする必要はあり、さらに医療機関、市役所に行き、

書類が揃ったところで保健所で申請するという流れでした。

 

所要時間は2時間程度。

保健所の方が書類を念入りにチェックしているのを見ている時間が

15分くらいだったと思います。

たった1人にそれだけ時間を使うのだから保健所の方は大変な作業のようでした。

(実際には保健所に委託されてる会社の職員の人ですが・・・)

 

とりあえず、今年の自己負担額の軽減ができたことと、来年の更新申請もできたので

ホッとしています。

毎年手続きが面倒なのでもっと簡略化してほしいです。

 

それではまた。